どうされたんですか？

それは困りましたね。この場合「供託」という手続きがあります。

大家さんが家賃を受け取り拒否していますので、大家さんに家賃を支払う代わりに、国に家賃分のお金を預け、保管してもらう手続きです。
「供託」をしておけば家賃の支払い義務を果たしたことになるので、延滞金は発生しません。また、大家さんは国から家賃分の支払いを受け取ることになります。

そうですね。最終的に裁判で増額が正当とされれば、認められた金額と供託した金額の差額と、その１割に当たる利息を支払わなければなりません。それでも通常は、支払い義務を果たさないことにより発生する延滞金よりも少なくて済みます。

司法書士はお客様の代理人として供託手続きができますので、お力になれますよ。

それでどうしたのですか？

「クーリングオフ」という制度はご存知ですか？

商品購入後一定の期間内なら無条件で契約を解除できる制度です。お客様の場合は、ご自分からお店に出向いたのではなく、路上で呼び止められて相手の営業所に連れて行かれたので「キャッチセールス」に該当し、法律上は「訪問販売」に分類されます。８日以内であればクーリングオフできますよ。

確かに化粧品等の消耗品については、開封してしまった分の代金は支払わなければならないケースがあります。しかし、契約書に「この化粧品を使用した場合はクーリングオフできなくなります」などと明確に記載されていない場合や、業者からの勧めや指示で商品を開封し使用した場合には、クーリングオフが出来るのです。

それは大変でしたね。

もちろんできますよ。しかし、ご本人が東京電力に直接請求してもなかなか相手にしてもらえないので、裁判を起こす方もいらっしゃいます。

でしたら「原発ＡＤＲ」を利用されてはいかがでしょうか。

「原発ＡＤＲ」は、裁判所ではなく「原子力損害賠償紛争解決センター」という公的な紛争解決機関が、東京電力と被災者の間に入って賠償請求のお手伝いをする手続きです。
裁判より短期間でできますし、申立費用も無料です。

大丈夫です。請求金額が１４０万円以内なら司法書士が代理できますし、それを超える場合でも書類作成のお手伝いができます。

どうされたんですか？

そうでしたか。

そうですね、「相続財産管理人の選任の申し立て」をしたらいかがでしょうか。

相続人全員が相続放棄をした場合や、元々相続人がいない場合等に、相続財産を管理する人を裁判所に選んでもらう手続きです。この申し立ては、亡くなった方の債権者としてなら管理組合も行うことができますよ。
選任された相続財産管理人は、亡くなった方の預金の解約や、マンション・家財道具などの売却・処分ができるので、そこから管理費などの支払いを受けることも可能になります。