それは大変ですね。どのくらいご友人にお金を貸したのですか。

はい、１４０万円以下の民事に関する紛争ならば認定司法書士（※１）があなたの代理人となって簡易裁判所への民事訴訟の提起、期日における出頭・弁論、和解などの訴訟行為と裁判に関する一切の書類の作成をすることができます。
仮に１４０万円を超える紛争でも、裁判に関する書類作成をとおしてあなたに寄り添い支援することが可能です。

いえ、裁判に勝ったとしても、相手に財産がなければ貸したお金を回収するのは難しいかもしれません。相手の事情も考慮して裁判を検討しましょう。

分かりました。雇用契約書や給与明細、源泉徴収票など契約内容や給与の額が分かる書類はお持ちですか。

それでは書類は次回お持ちいただくとして、労働条件は憶えていますか。

それでしたら、未払いの給与がどれくらいなのか計算できますね。…７０万円近い金額になるので大金ですね。

労働基準法第１１５条により「給与の請求期限は２年」と定められていますので、辞めてから数か月経過していても問題はありません。次回、先ほどお願いした書類をお持ちいただいて、詳しく検討しましょう。

どれくらい賃料の支払いがないのですか。

賃貸借契約には連帯保証人がいらっしゃいますよね。そちらからは支払いをしてもらえないのでしょうか。

その住人は他に何か資産をお持ちなのでしょうか。

では未払いの家賃を回収しつつ、住人の方にはアパートから出ていってもらいましょう。

まずは住人と交渉することになります。未払い賃料が金１４０万円以下なので、認定司法書士（※１）は代理人として交渉することができます。もっとも家賃の回収が難しい場合には、家賃を免除する代わりに賃貸借契約を解除してすぐにアパートを明け渡してもらうことも検討すべきです。

訴訟を提起して判決をとり、その後、強制執行により住人には強制的にアパートから出て行ってもらいます。代理で訴訟できるかどうかを確認したいので、アパートの固定資産評価額が分かる書類をお持ちください。